組合概要
■設立趣旨
横浜市におきましては、国から環境未来都市に選定され、さまざまな課題解決を積極的に進めてきました。
今後は「ＳＤＧｓ未来都市」として進化せることにチャレンジしています。
こうした現下の状況を踏まえ、私たちは、組合員の相互扶助の精神と公平公正の意識、新たな視点からの事業展開に積極果敢に取り組む改革の熱意をもって、協同組合の特色を活かした事業運営を戦略的に進めることにより、「持続可能な社会」の実現を目指して、緑と環境保全のさらなる発展と皆様の快適な市民生活や円滑な産業活動が行える社会の実現を目指して、志を同じくする者が参画し、「横浜市SDGs事業協同組合」を設立しました。
■私たちの理念
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。2015年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で掲げられました。2030年を達成年限とし、17のゴールと169のターゲットから構成され、社会、経済、環境の3側面から捉えることのできる17のゴールを、統合的に解決しながら持続可能なよりよい未来を築くことを目標としています。（外務省パンフレットより）
私たちは、このSDGsの考え方を、組合行動の規範とし、持続可能なよりよい未来を築くことに関わる一つの主体として、地域の社会的な課題の解決と経済成長、環境への取組などに貢献して行きたいと考えています。
私たちが目指す具体的な取り組み目標は次のとおりです。
目標11[持続可能な都市]「住み続けられるまちづくりを」
安全な住環境を実現する為の取り組みは多岐にわたりますが、私たちは、犯罪の低減、防犯に効果的な監視カメラなどの設置、住環境を悪化させ、人体や家屋に直接的に危害が及ぶ害虫などへの対応、地震などの際に被害を拡大する危険なブロック塀などの改善などを通じて、包括的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現することに貢献します。
目標13[気候変動]「気候変動に具体的な対策を」
私たちの大きな取組の一つとして、植物資源の循環による環境負荷の低減の取組があります。都市の植物は、環境負荷を低減する存在ですが、都市という厳しい環境で育成していくためには適切な維持管理が欠かせません。適切な維持管理活動で生成される刈草や剪定枝などを単純に焼却処分するのでは、その効果も低くなってしまいます。私たちは、刈草や剪定枝などを「有益な資源」ととらえ、焼却処分するのではなく、バイオマス燃料や堆肥として再生、活用し環境を悪化させないための具体的な行動を進めます。
目標15[陸上資源]「陸の豊かさも守ろう」
植物の環境維持への貢献、生体系の中での重要な役割については、多くが知られているところです。特に、都市部の緑は、環境への良い影響だけでなく、人々の生活の潤いにも無くてはならない存在となっています。私たちは、環境への高い関心と負荷低減の意識などをもって、魅力的な緑の空間作り、それらの植栽等の維持管理を行い、豊かな環境の創出と維持に貢献します。
■組織の概要
■組合名：横浜市SDGｓ事業協同組合
■所在地：〒231-0013 横浜市中区住吉町1-13 松村ビル別館５階【ACCESS】
■電 話：045-307-3712
■ＦＡＸ：045-307-3712
■出資金：800万円
■定 款：横浜市SDGs事業協同組合定款(PDF)
■事業方針
地域に根差した多様な業種の中小企業で組織した組合だからこそ、組合が有する知識と経験を活かし、あわせて、SDGs達成に向けて、統一されたコンセプトのもとで組合員が相互に連携し、当協同組合の総合力を発揮したワンストップ［OneStop］で完結する顧客重視の一貫したサービスを提供します。
共同受注事業においては、品質を重視した業務遂行や迅速性、コストパフォーマンスで発注者の満足感を得るため、組合員間の業務調整や情報共有等を綿密に行い、実情にそった作業内容や施工により、コスト削減、工期短縮を図ります。
また、SDGsの達成を意識した取組により、組合員である中小企業の経営合理化のみならず社会的価値を高め、環境活動、社会生活、地域経済の各分野における貢献活動につなげます
■事業内容
（１）組合員の行う土木、造園、建築、設備若しくは電気工事業務、公園・緑地、公園施設若しくは植物等の維持管理
業務、又は一般廃棄物処理業務の共同受注
（２）組合員の事業に要する資材類の共同購買
（３）組合員の行うSDGｓの達成に向けた取組みへの相談及び支援、新たな事業分野への進出のための研究開発及び
需要の開拓
（４）組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の
提供
（５）組合員の福利厚生に関する事業
（６）前各号の事業に附帯する事業